５・６年前には私立の介護付きマンション（有料介護ホーム）のあっ旋業者が保険の外交のような形で動いていた。最近は独自販売をする率が上がり、あっ旋のみの業者は縮小の傾向にあるようだ。また不況の影響もあるだろう。本来なら有料介護ホームに入った方がよいと判断される方でも、ヘルパーさんの手を借りて何とか家庭での介護をされている方も多いようだ。

所謂、これが訪問介護である。昨今の時節柄も然りで、子育てを終えた主婦がヘルパーの資格を取得して、持ち前の気遣いを活かして働く姿は微笑ましい。老人福祉とひと言で言っても資格はさまざまだろうが、若い世代から年配者まで、多くの方がこの老人福祉の職務にあたっているようだ。

しかし、不思議なことに小規模な訪問介護会社ではヘルパーさんが不足して困っているという。なんと大きな所にばかり登録してしまうというのだ。この小規模施設では、寝たきりの方を支える深夜勤務など、重度の介護ケアを必要とする方もあり、ヘルパーさん不足はさらに深刻さを増している。結局社長自らが飛び回っているのだが、ひとりでできることは限られている。

また昼間の訪問先では、介護ケアサービスへの認識が浅く、来客への接待など、業務外のことを頼まれることもあり、困るとのことだった。

さて相談を受けた私は、まず問題を整理して提案にあたることにした。

1. 人材不足の解消
2. 訪問介護サービスの認知
3. 小さくても大きな力を発揮できる介護サービス会社のアピール

プラスのアイディア

一人のケアマネージャーが受けられる案件の数は決まっている。案件数とヘルパーの人数はいいあんばいに整っていないと仕事として成り立たない。そこで大きな訪問介護施設になれば、ケアマネージャーを増やして案件の受入数を増やすことになる。ここがイタチごっこのはじまりだ。まずは敵だと意識した大きな訪問介護施設と仲良くなろう。たぶん、お互いのメリットは十分にある筈だ。ここで必要なのは、はっきりした契約だろう。小さい会社にとって一番大切なことは、自分の立ち位置をしっかりアピールしておくことだと言える。これは会社間の話しだけではなく、介護サービスを受ける家族とも同様のことが言えると思います。

（１）小規模な訪問介護会社はケアマネージャーとしての力量を発揮して、もっと案件数を抱えたい大きな訪問介護施設へ案件を委託します。その分、自分の会社で受けている仕事に関しても、人材を確保できるような契約を結ぶことで人材不足は軽減されるでしょう。

（2） 介護が必要な方、興味のある方を招いての、実地セミナーや、現在訪問介護サービスを受けている家族たちみんなのためのイベントを開催しましょう。これは介護ボランティアの方と連携して行うなど、やり方を考えれば（弊社でのイベント企画もございます）、小規模な訪問介護会社でも十分実現可能と思いますよ。これによって、介護サービスという業務そのものの認知度を上げ、ヘルパー不足の状況も広く、うったえていきましょう。

（3）ケアマネージャーとしての力量を発揮して大手訪問会社への業務委託を行ったり、介護サービスに関するセミナーやイベントの開催を行うことで、目に見える会社のアピールが行えます。あとは、現在、重度の介護ケアサービスを行っているので、その実績を大切にし、そういうサービスを必要としている人たちの相談窓口となっていくことが会社のアピールに繋がって行くでしょう。