米国では

新型コロナウイルスの感染者が急増している米国で、医療機器・用品の供給拡大に向けて産業界が総力戦の構えをみせている。
・GMは専門メーカーの協力を得て人工呼吸器の4月中生産・出荷
・フォード・モーターもゼネラル・エレクトリック（GE）などと協力し、4月25日までにミシガン州の工場で生産、7月初めまでに5万台を供給
・人工衛星の開発を手がけるヴァージン・オービットは3月30日、簡易型の人工呼吸器の生産に乗り出す
・燃料電池メーカーのブルームエナジーは同州の工場で、人工呼吸器の修理・再生を始めた。
・3Dプリンターの専業メーカーのフォームラブズは人工呼吸器に取り付けて1台当たりの利用人数を増やす部品の開発に乗り出した。

みんなの技術を集めれば、なんでもできる！とばかりに、すごい！
一方、米国「ディーン＆デルーカ」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済活動がほとんど停止しており、客足が遠のいたことが引き金となり、米破産法の適用を申請した。

またトランプ米大統領は１日、原油価格の急落で動揺する大手石油会社の首脳と３日、独立系石油会社の幹部とも恐らく３日か４日に会談すると明らかにした。トランプ政権はもう一つの不況風となっている、窮地に陥った石油業界を支援する方策を探っている。こちらを収めておけば、新型コロナが収まった後の回復が大きく変わる。

今の日本は

著名人たちがなぜ日本は緊急事態宣言を出せないのか。とSNSなどで盛んに騒いでいる。

東京都の小池百合子知事は２日、テレビ朝日の番組に出演し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国が仮に緊急事態宣言を発令した場合、安倍晋三首相自らが都民に外出自粛を要請してほしいと語った。がだったら北海道はどうなのよ。一番、分かっている現場の長が発令すべきだし、そう押し付けているうちに間に合わなくなるぞ！

こういった発言が続き中・・・

日銀は３か月間で、２兆5764億円のＥＴＦを買い入れた。この大量のＥＴＦの買い入れが、株価下落に歯止めをかけるきっかけの一つになったという見方もある。

安倍さんはどっちも大事と両方見ている立場なわけで、人命救助はまず各都道府県でやっていこう。

イベントも、観光も、飲食も、どうなる？

ここはなんとかして！、自分を守って！といったところで、国は全員を守りたいのだから、ぴーんと一つだけ取り出して考えるわけにはいかないだろう。

だれでも泊まれるかんぽの宿！とか、今、イベントができなくなっているホールや観光客がこないとなっているホテルを韓国のように選別して「軽症者」施設として借り上げよう。
補正予算は「何かしてくれた対価として払う」という意味のある形で使えば、どちらも助かるのに。
器だけではなく、イベント内容は配信等が可能なものなら配信しよう。
飲食店舗は、そういうところへ出前をしたらどうでしょう。受け渡しの方法は考えなくてはならないでしょうが、できないことではない。

とにかく形を変えて、工夫しよう。

米国の転換と機動力、韓国の徹底的なやり方、日本も見習おう！

柔軟さと個人の真摯な願いが、必ずコロナに勝つ！

今回のコロナ騒動が収まった後の社会を考えてみよう。きっと腹をくくって手を差し伸べた人たちの元に多くの人や物が集まっていることでしょう。

これは正しく導かれる社会への門扉なのかもしれない。

• リモートワークの記載は新しい働き方、学び方って結構ふつう。のページにも！